ふるさと納税はやらなきゃ損!
地域を応援して返礼品&税金控除を受けよう!
2008年にスタートしたふるさと納税制度。
災害支援のひとつの形として注目を浴び、年々利用者も増加傾向にあり、利用者数経験者の94%が継続して利用したいと答えているんだとか。
地域を応援しながら魅力的な返礼品を受け取れるという、寄付する側にとっても、寄付される側にとっても、大変ありがたい制度なんです。
「興味はあるけど仕組みがよくわからない・・・」と、
利用したことがない方は特に必見!
3つのポイントから、ふるさと納税をわかりやすくご紹介いたします!
実質2,000円の負担でOK!
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。
例えば、42,000円の寄付を行うと、42,000円-2,000円=40,000円が翌年の税金から控除されるのです!
*確定申告にて申請した場合、所得税からの還付もあります
ただし、控除上限額は家族構成や年収によって変わるのでご注意ください!
控除上限額は各種ふるさと納税サイトで確認できますので、まずは簡単シミュレーションへGO!
まずは簡単シミュレーション!
ふるさとチョイス
利用者数、掲載自治体数No.1の老舗サイト。FR プレミアムアフタークラブ担当者も利用中!
楽天ふるさと納税
楽天カードユーザーにおすすめ!3%~30%のポイント還元あり
ふるなび
最大10%相当のPayPayボーナスが還元されるキャンペーン実施中!
ふるさと納税控除の確認方法
控除金額は、毎年6月頃に配布される住民税決定通知書などで確認することができますので、お手元に届いたら必ずチェックしましょう!
確定申告が不要なワンストップ特例制度を利用しよう!
年間の寄付先が「5自治体」と数に制限がありますが、ワンストップ特例制度を利用することにより、面倒な確定申告が不要になります。
通常確定申告をしない会社員の方などは、ぜひ利用することをおすすめします!
上記はふるさとチョイスの例になりますが、申込みの際にワンストップ特例申請書の送付を「希望する」にチェックしましょう。
その後、自治体から送られてくる申請書に身分証明書を添付し返送すれば手続きは完了です。
< ご注意 >
・確定申告を必要とする(自営業者、医療費控除などを受ける)方はワンストップ特例制度をご利用できません。
・確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。
・ワンストップ特例制度を利用する場合の寄付先は5自治体までです。
駆け込みの多い年末は避けるのがベター!
余裕を持った寄付計画を
ふるさと納税の申込み締め切りは12月31日のため、申請件数が増える分、決済の遅れや返礼品の品切れなどの可能性も。
また、野菜やフルーツなどは旬となる収穫時期によって受付期限や配送月が限られる場合もあるので、狙っている返礼品がある方や、受け取りたい時期が決まっている方は、定期的にふるさと納税サイトをチェックするなど、計画的なご利用をおすすめします!
*駆け込み需要の多い年末、おせちなどの人気商品はお早めに
スタッフ後記
いかがでしたでしょうか。
今年もまだまだ間に合います!ぜひこの機会にふるさと納税を利用してみてくださいね!
最後まで読んでくださってありがとうございました!
*2020年8月10日時点の情報です。